2002-07-24 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
このＣＲＣと言われる人たちが、今さまざまな団体で、看護婦協会あるいは臨床検査技師学会あるいは病院薬剤師会あるいは厚生省自身も養成のさまざまなところで研修会をやっておられるようです。しかし、一体そのＣＲＣというのは、共通してそれぞれがどういう役割を果たす業種として考えておられるのか。これまた、それぞれの団体がばらばらでは問題が出てくるんだろうというふうに思っています。
このＣＲＣと言われる人たちが、今さまざまな団体で、看護婦協会あるいは臨床検査技師学会あるいは病院薬剤師会あるいは厚生省自身も養成のさまざまなところで研修会をやっておられるようです。しかし、一体そのＣＲＣというのは、共通してそれぞれがどういう役割を果たす業種として考えておられるのか。これまた、それぞれの団体がばらばらでは問題が出てくるんだろうというふうに思っています。
従来の厚生省のやり方だけでは、医師会だとかあるいは看護婦協会だとか、そういう団体だけでは、あの制度というのはできなかったと思うんです。この医療制度改革にしても、私は、地方自治体側がもっと積極的に意見を言うべきではないか、この医療制度の問題点を十分熟知しているのはむしろ地方自治体ではないかというふうに思います。
そこには県の医師会、歯科医師会、病院協会などからメッセージが寄せられ、県看護婦協会は参加されるなど、大変幅広い層の方々が結集されました。
またこれもと思いましたが、例えば救急救命士をやるときに私は飛び歩きまして、日本医師会へ行き、大蔵省へ行き、厚生省へ行き、救急医学会へ、看護婦協会へ行き、現場の消防署へ飛び走り、一年有半、自分でもちょっとこれは精神的に不安定かなというぐらいに走って走り抜いて、各先輩諸先生方の御賛同をいただいてあの法律というものが全会一致で日の目を見たときに、この整合性という言葉も軽々と聞いて、整合性とはお役人さんの逃
また、日本看護婦協会の調査によりますと、自治体病院の場合は五七・一％、その他公的病院は四九・二％、学校法人も四九・二％である。私は、これは人事院勧告とも関連するんですけれども、人事院勧告の重さということですね。これは無視してはならぬと、こう思うんです。
これに必要な医師、看護婦などは厚生省、日本医師会、看護婦協会などの協力を得まして、本土各地より派遣することにいたしまして、約二十人が常駐する予定になっております。なおこの数は、大阪万博のときに比べまして、規模が十分の一、会場が二分の一程度でございますので、人数割りにいたしますとかなり多い数になっておるはずでございます。
その会費の中には抽象的な意味では国際看護婦協会の会費が含まれておる。ただ、どの人の会費の中に幾ら含まれておるという形ではございませんで、先ほど御説明いたしましたように、全部の会費の中から国際看護婦協会に一定額を納めている。
○説明員（松下廉蔵君） いま申し上げましたように、日本看護協会の全会員から集められた会費の中から、国際看護婦協会と協定いたしまして定められた額の会費を納めているという意味では、御指摘のように八百五十円の中に国際看護婦協会の会費も含まれてはおるわけでございます。
○説明員（松下廉蔵君） 現在の国際看護婦協会の規約によりますと、一国に一つだけの看護婦の団体につきまして団体加盟を認めまして、その一国に一つの看護婦の団体の構成員はすべて国際看護婦協会の会員としての資格を有するというたてまえになっておりまして、現在社団法人日本看護協会が国際看護婦協会の会員になっております。
この点につきましては、看護婦協会でも、約三年間にわたる調査資料を私どももちょうだいいたしておりますが、それを拝見いたしましても、いわゆる経験年数ゼロで進学コースに上がってまいりましたのは約二三％程度でございます。
この点は当局においてもすでにお聞きになっているかとも存じますが、この看護婦協会あるいは看護婦連盟等の要望に対しまして、政府の御見解と異なる点について、今後どのように調整しながら、この高卒一年制の准看護婦養成制度を推進していかれるおつもりか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
それで保健教育大臣と看護婦協会に奮超を呼びかけており、直ちに一九六七年の議会に対して看護婦再教育プランを提示いたしまして、一カ月後には労働省に対しては五万ドル、保健教育省には二百万ドルの予算を決定して、いまや潜在看護力の掘り起こしに非常に努力している。それで、この一九六七年三月から再教育が発足して、現在三十一州百二十八カ所で講習を行なっておる。
これはかねて私どもに、最初保健法を通してくれとか、またいろいろ修正してくれというような御要望があった団体でございまして、一々ここに読み上げなくてもいいかと思いますけれども、国民健康保健中央会、あるいは主婦連合会とか、全国母子健康センター連合会とか、東京都の家族計画協会、あるいは日本看護婦協会、助産婦会とか、そういうような非常にたくさんの団体からの御陳情でございますが、この中でたいへん私たち考えさせられたことは
特にあらわれておりまするのは、看護婦協会なんかの場合には、准看護婦に対しましてももう少し資格を与えて、そして給料の引き上げ等も行なって使用したらどうかというような案を出しておりまするし、自治省、特に現地の自治関係あるいはそこにつとめておる職員団体等の意見を聞いてみますると、保健婦と看護婦とのからみあいからいって問題が出ておるように考えられるわけなんですが、こういう点についての把握をどういうようにされておるか
それをお聞きしたいというのは、看護婦協会なんかの場合には、いや、それほど教育しなくても、一年くらい短縮してもいいんじゃないか、こういう御意見もあれば、そうでなしに、また地方自治体の職員組合等、特に保健婦等を同時にかかえておるところは、いや、現在でもちょっと不足であるから、もう少し専門教育を受けてもらって、その職務に従事してもらわなければ、人間の生命に関係する仕事をしてもらうのだから、こういうことを言
○大出委員 約四十万の有資格者の方方の中で、十八万人が稼働されておる、こういうことだというふうに私も聞いておりますが、そこで厚生大臣御自身でおっしゃっているのですが、看護婦協会の総会が日大講堂でありました際に御出席になられまして、保助看法の改正については、次期通常国会に出すことにしたいという大臣の御発言があったというように私は承っておるのでありますが、この真偽のほどをひとつお答えをいただきたいと思います
○川上政府委員 全体の数字は今ちょっとまとまっておらないのでございますが、看護婦協会でやってくれました全国の百床以上の病院二千十四の施設の中の十分の一を抽出いたしまして、これは無作為抽出でございますが、二百一について看護婦総数九千二百六十一名につきましての調査の結果が出ておりますが、その中で看護婦さんが五千四百七十三名、准看護婦さんが三千七百八十八名。
なりませんが、私は一つの例ですが、家に病人があつて、昔なら看護婦協会というのがございまして看護婦がみな、いたのです。ところが今看護婦協会というものは私どもの田舎の町には一つもない。安定所へお願いしたところが、折角ですけれどもあなたのところへ上げる看護婦さんおりません。こういうので一遍に断わられた。看護婦さんを得ること自体が非常に困難であります。適当な人がおりません、こういうのです。
○井上なつゑ君 もう一つ承わりたいのでありますが、これもお聞き及びでもございましようが、看護婦協会が、社団法人の協会がこうした職業紹介の仕事をしてもいいという話を聞いておるのですが、なかなか研究調査に時日を要しますので、実際の面といたしまして事務所もできてないし、研究に研究を重ねておるのでありますが、こうした職業紹介をすることにはどういうふうな御意見をお持ちでございましようか、労働省として。
実際の問題といたしましては、先般も日本看護婦協会の会長とも話合いをいたしました。協力をして予算を有効に使つて、できるだけ多数の看護婦さんにこの講習が受けられるようにいたしたいという話合いを進めておる次第であります。
それについては只今職業安定所でやつていられます看護婦の登録を、そこから技術者として有料で派出の業務をすることができます方法と、そのほかにもう一つ何とか協会あたりで仕事をしてはどうかという大きな問題が起るわけでありますので、御承知のようにこの外国の例をとりますのじやございませんけれども、外国の実情と日本の実情と違いますから、勿論これは直接とれるわけではございませんが、アメリカの看護婦協会ではたくさんこの
只今までに私どもが調査をいたしました資料によりますると、御引例になりました保健婦、助産婦、看護婦協会の会合におきまする私どもの関係者の発言は速記録に残つております。
その上、日本助産婦看護婦保健婦協会は昨年ストツクホルムにおいて開催されました国際看護婦協会に正会員として受入れられたのでございます。講和條約前にも拘わりませず、如何に愛の奉仕をするとは申しながら、かくのごとく国際的の繋がりを持つことができました理由の一つは、日本の既得看護婦に徹底的な再教育をして、その水準を上げ、よりよい奉仕をするというところに狙いがあつたわけでございます。
審議会の委員はいろいろな方面から御推薦を願いまして井上先生が会長をなすつていらつしやる保健婦助産婦看護婦協会から御推薦を頂きましたし、関係方面からも御意見を頂きまして二十名の委員で構成されておりますが、この委員会は定例会議にいたしておりまして一月に二回ずつ会合を持つております。